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鳩山邦夫・・・・かんぽの宿売却で暴走する???

2009.06.16 09:30|社会情勢
ところで、ここのところ、かんぽの宿の売却問題が話題になっていますね。

これまで、郵政民営化の本質について探ってみたので、これについても少し論じてみたいと思います。

結論から先に言いますと・・・・・・鳩山邦夫、またやっちゃいましたね!!

この方、これまでにも数々のトラブルを撒き散らしてきました。

2007年10月29日、日本外国特派員協会の講演で2002年のバリ島爆弾テロ事件に関連し「私の友人の友人がアルカイダなんですね。バリ島の中心部は爆破するから近づかないようにとアドバイスを受けた」と発言した・・・通称:アルカイダ発言!!

2007年9月25日午前の記者会見の席において、「法相が絡まなくても自動的に死刑執行が進むような方法があればと思うことがある」「(死刑執行は刑確定から半年以内という規定について)法律通り守られるべき」「ベルトコンベヤーというのは何だが、(執行の順序が)死刑確定の順序なのか乱数表で決まってるのか分からない」と、死刑執行制度の在り方について踏み込んだ発言・・・通称:死神発言!!

まあ、ここら辺が有名ですが、かなりのトラブルメーカーです。

そんな鳩山邦夫さんが、どうもまたやってしまっているようです。

かんぽの宿の売却の件で・・・・・

まあ、以前の経歴は関係ないといえば関係ないので、これがどうして「やってしまった」ことになるのか、考えて見たいと思います。

かんぽの宿が安く買われたのかどうか、資産が不当に安値で売却されてしまったのかどうか・・・・実を言うと、ここら辺は、マスコミに出て来るぐらいのデータでは判別不能です。

ただ、かんぽの宿に関しては、それが安値だったのかどうは、かなり怪しいと思っています。

kikulogさんの記事を参考までに・・・・

かんぽの宿のオリックス一括売却は「問題」か?

こちらの記事で書かれている方が真実に近いのではないかと思います。もう既にkikulogさんが書いてくれていたので省略しますが、これは、決して安い買い物ではなかったように思います。

「建築費用」や「路線価格」を基準に、何分の1以下の価格で売却したとか批難していますが、本当に笑ってしまいます。

これは、自分で経営をしていない人が言うことで・・・・内情を知らなくても、トンチンカンな非難であることが判断できます。

かんぽの宿の売却には、「年間40~50億円の赤字事業」を「2012年9月末の最終期限」までに「3200人の雇用を守る」という厳しい条件がついているのです。

そう、毎年40億~50億の赤字を垂れ流している施設を、雇用を守りながら経営しないといけないなんて・・・・これは、ハードルが高いなあ~~

建物だって老朽化しているみたいですが、この3200人の雇用を守るという条件が特に厳しい・・・・オリックスが経営に乗り出して、即座に賃金カットできますか?即座に売上アップできますか?

全体の売上を向上させるためには、施設の改修や広告や・・・・膨大な追加投資が必要なのは間違いありません。今、超赤字経営なのですから、何もしないで経営し続ければ、毎年40億~50億の赤字を負担していかなければならないのです。

その後の宿泊事業がどうなろうが知ったことではない、不動産の固定資産として、一円でも高く売り抜けたいというのならば話は別ですが、雇用維持を最優先に、経営再建を主眼に置くのならば、多分、かんぽの宿の事業価値は、無償譲渡でも誰もやりたくないぐらいひどいものなのです。

私など、外野から見ても、かんぽの宿をお金を払って経営するなんて、何というチャレンジャーと思いますから・・・

年間数十億も赤字を出し続けている宿泊事業者なんて、行政がからんだ事業でなければ、既に破産しているはずです。

破産して清算するのか、再建するのか・・・いずれにしても、資産価値などというものは、投資額に見合うことなどあり得ないのです。

前回も書きましたが、税金が投入された施設は、殆どすべて・・というか、すべて赤字と言っていいくらい赤字なのです。見掛け上、黒字のところもありますが・・・

郵政民営化バーゲンセール「かんぽの宿」一括売却へ!

一般競争入札(プロポーサル)は、実を言うと、実施する方にも相当なテクニックと知識が必要なのです。

これ、やってみたことがある人ならば、分かると思います。

えっ、やったことあるの??と聞かれそうですが、実を言うと、あるんです、これが・・・(笑)

そんな大した額ではありませんけど・・・すごい歯がゆい思いをした経験があります。そのうち、時効が来たら書くかもしれませんが・・・

まあ、それはさておき、プロポーサルをした時の判断基準として、価格だけを基準にするのならば、それこそ誰でも出来ます。

でも、経営再建を前提とした事業計画を読み解き、そこから価格の妥当性を精査するのは、その道のプロのアドバイスが無ければ、まず間違いなく無理です。

預貯金の運用とか、資産の売却とか・・・・こういう業務をお役人さんにやらせたら、本当にハゲタカさんの前に餌を吊る下げているようなものです。

だからこそ、これらの業務は、民間に任せた方がいいのですが、今回、メリルリンチという外資をアドバイザーに選んだのは、私も適切だったのではないか、と思います。国内のコンサルタントを選んだら、これこそ癒着がどうの・・・と疑われかねない。

資産を買収する方ではなく、単なるアドバイザーなのです。これは、ハゲタカさんが適任でしょう。「蛇の道は蛇」というやつです。

そう、ハッカー対策にハッカーの意見を聞くように、資産売却には、そこでどういう目くらましをしてくるか、そういうことをしている人たちに聞くのが一番です。

手数料を払っても、それ以上の効果があるのは間違いありません。

かんぽの宿の問題・・・・それを整理しようとしている人たちを責めるのではなく、こんな不良資産を作った人たちが責められるべきでしょう。

何度も書きますが、行政は、収益事業が大の苦手、というか、個々人の能力うんぬんの話でなく、予算消化型の仕事である行政の構造的な宿命として、組織の中に儲けるというノウハウが育たないのです。





                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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タグ:郵政民営化 日本経済

長期的視点で物事を判断できる日本人気質とは・・

2009.03.29 00:20|社会情勢
さて、前回の続きですが、日本経済、というか、日本という国の強さを支えているものとして、長期的視点で物事を判断できる気質を挙げました。

この日本人気質は、優れた人材育成を可能とし、数多くの老舗企業を残し、世界に冠たる製造業をもたらしたのです。

まあ、これだけがすべてではないですけどね。

ところが、こうした気質が今急速に失われて行っています。

企業は、終身雇用制を捨て、欧米流の成果主義に傾倒し、「株主のために・・・」という論理が幅を利かせるようになって来ました。

企業会計も四半期決算が主流になり、短期的な収益性が重要視されるようになって来ました。

これ、経営者の世代が若くなればなるほど、その傾向が顕著になっていますね。

どうしてそうなってしまったのでしょうか?

これまた、解説すると長くなるのですが・・・・一言で言えば、日本経済のグローバル化が進んだことに起因します。

誤解しないでいただきたいのは、これは、日本が欧米に追従する風潮があるからということではありません。

これでは、更に“どうして日本人は欧米に傾倒するのか?”という問いに答えなければならなくなるからです。

まあ、この問いに答える前に、ちょっと問いを換えて、こう問うてみましょうか?

どうして、日本人は、長期的視点で物事を判断できる気質を育むことが出来たのか?と・・・

私奥の家♂は、こう考えています。

日本の風土が育んだ・・・・

日本は、世界でも有数の森と水と土に恵まれた大地を有しています。

しかも、島国という或る意味閉鎖した経済圏にありました。

先を急ぎたいので、詳細な説明は省きますが、こうした風土は、日本人の生業に多大な影響を与えました。

豊かな森と水と土は、循環可能な第一産業の可能性をもたらしてくれました。

例えば、林業です。

狭い国土の中で、天然林を無闇に伐採すれば、あっという間に、禿山だらけになってしまいます。ところが、豊かな水があるので、人間が計画的に手を加えて育成すれば、杉や檜が再生産される循環を作ることが出来ます。

もっとも、こうした取り組みは、100年以上のサイクルを必要としますが・・・・

そう、育林というのは、孫や曾孫の代に伐採する為に今苗木を植え、下草刈などの手入れをし続ける・・・・最低でも100年単位で計画を立てなければ、しかもその育林を途切れることなく続けなければ、成り立たない類のものなのです。

孫や曾孫の為を思いながら今を生きる・・・こうした生き方が数千年続いて来たのです。

農業や漁業も同じようなことが言えるのですが、日本の第一次産業とは、収奪型ではなく、循環型であり、それは、長期的な視点で物事が判断できて初めて可能となるものだったのです。

日本人の気質は、こうした環境下で、数千年の歳月をかけて育まれて来たものなのです。

伊勢神宮の、20年毎に内宮(皇大神宮)・外宮(豊受大神宮)の正殿など正宮・別宮の全ての社殿と鳥居を建て替える「神宮式年遷宮」が1200年以上続いていることを紹介しましたが、これだけの檜材を20年毎に調達するためには、とてつもない長期的な計画で檜林を管理しないと出来ません。

長期的な視点が必要とされる第一次産業、そこから生産される材を活かす物づくりの技術もまた、長期的展望の中で育まれて来たのです。

日本経済の底力とは、数十年の蓄積などではないのです。数百年、数千年の連綿とした生活の営みが育んで来たものなのです。

・・・・・・・・・・・

この循環が崩れてしまったのです。

林業の荒廃を見ると、それがよく分かります。

この数十年の間で、日本の林業は、殆ど壊滅的な状況になってしまいました。

まだまだ、林業は成り立っているではないか、と思われるかもしれませんが、現在の林業に、100年単位の展望はありません。

・・・・・・・・・・

実を言うと、私奥の家♂は、花粉症です。

花粉の飛び始めの2月中旬頃は、毎年花粉に泣かされています。

でも、ふと思うのです。

これは、山からの警告なのではないか、と・・・

まあ、実際に、2004年大殺界で紹介しましたが、土石流に遭遇したりもしましたけどね。

スギ花粉がアレルゲンと憎み、山から杉檜を切ってしまえ・・・こういう意見もよく聞きますが、このどこに長期的視点があるのでしょう。

そう、日本人から確実に喪失しているのです、循環思想が・・・・

・・・・・・・

じゃ、どうすればこの気質を取り戻せるのか?

それには、第一次産業の復興が不可欠のはずです。

それも、長期的視点に立った形で・・・・・

・・・・・・長いので、また続く・・・・

ところで、本日ですが、私が夕飯を作っていると、いつもは横で大騒ぎしているユウクンがいない・・・

嫌な予感が・・・・・そう、小さい子がいる家は何処も一緒でしょうが、子供が静かにしている時は、たいてい何か悪さをしているので、気になって家を見回してみると・・・・・

ユウクン

なんか、すごいエラソ~~~なんですけど!!

私の事務用イスに座って、ポケットに両手を入れて、大股開いて・・・・何様(笑)!!



・・・・・・・・

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タグ:日本経済 田舎暮らし 子育て

日本経済の強さの秘密は・・・

2009.03.28 00:09|社会情勢
さて、前回の話題で、老舗企業の話題が出たので、このことに関して少し取り上げてみたいと思います。

日本には、創業100年を超える老舗企業が10万社ぐらいあるそうです。

まあ、ここら辺の統計の仕方や調査方法によって数は変わるので、この数字自体は特にどうでもいいのですが、世界を見渡しても、これだけの長寿の企業が存在している国は、ありません。

時代の趨勢を乗り越えて、社会に必要とされ続けること、これは、すごいことです。

これまでも、「景気対策ならば、是非少子化対策を!!」の記事とかで、企業のあり方として「社会の公器」という言葉を取り上げてみましたが、老舗企業というのは、社会情勢が変化しても、その変化に対応して、人々から必要とされ続けてきた企業です。

その経営方針などを分析すると、本当に面白いのですが、共通しているのは、長期的視点で物事を判断しているということです。

目先の利益のみを追求せず、お客様に喜ばれる商品を・・・従業員の雇用を・・・そして、会社(家)の栄華を・・・まさに「三方よし」を経営方針に据えています。

日本には、「損して得とれ」という言葉がありますが、これなどは、まさに長期的視点に立ち、目先の損よりも将来の益を求めよ、という長期的な経営戦略が凝縮された言葉です。

・・・・・

これまで、日本経済の底堅さについて度々論じてきましたが、もし私奥の家♂が日本経済の強さを一つだけ挙げるとしたら、間違いなくこの長期的な視点で経営判断できる日本人気質となります。

日本に膨大な預貯金があること・・・

日本の製造業の技術力がとても高いこと・・・・

・・・・これらも、日本経済の底堅さを物語ってはいますが、これは、成果であって、派生的なものに過ぎません。

どうして世界中で売れる商品を作れたのか、その答えにはなりません。

長期的視点に立てるということは、自ら人材育成に取り組むことができます。

人を育てるのは、1年2年で出来ることではありません、とりわけ技術職の場合は・・・

10年や20年単位でも無理です。

1人の人間の人材育成は、生まれたときから始まり、死ぬまで続きます。

これが代々受け継がれるならば、人材育成に終わりは無いのです。

「物づくりは人づくり」と言いますが、経済の強さとは、この終わり無き人材育成をどれだけ出来るか、これにかかっています。

これまで、韓国経済を取り上げながら、経済について論じてきましたが、韓国経済が脆弱だと判断したのは、現在の経済指標とか社会情勢などを分析した結果だけではありません。

韓国人の気質を見ると、目先の利益を追求しがちです。

だから、ギャンブル性の高い事業展開をしがちですし、企業の寿命もとても短い。

そうそう、こんな記事がありましたね。

経営方針の違いが韓国進出の支障に、東レ榊原社長

【東京11日聯合ニュース】日本を代表する繊維・素材メーカー、東レの榊原定征社長(日本経団連副会長)は11日、日本企業の韓国進出が難しい理由は経営方針の違いや経営者間の信頼問題にあると指摘した。在日韓国大使館と毎日新聞が東京で主催した李明博(イ・ミョンバク)政権発足1周年記念シンポジウムに出席、基調発表を通じて述べたもの。
 榊原社長は、「1970年前後から日本の合成繊維メーカーは主な需要先となる韓国に先を争って進出したが、現在は東レ以外の会社は撤退した。それだけ韓国での事業は日本企業にとって難しかった」と述べた。
 撤収の第一の要因として経営方針の違いを挙げ、「韓国人はとにかく『早く早く』の気質があり、利益においても短期的な利益に非常に執着し、設備投資などの経営判断も日本側から見ると無謀に見えるほどに早い。また、大規模投資を決めたがった」と紹介した。これに対し、日本は韓国をグローバル化のひとつの拠点として捉え、バランスを取りつつ経営しようとしたため、韓国からしてみれば日本企業は非常にスピードが遅く感じられたと説明した。「結果的には大々的な増設といった韓国の経営判断が正しかった部分もあったが、当時はことあるたびに衝突していたようだ」と述べた。
 榊原社長は、撤収に至った第二の要因は経営者同士の信頼関係の欠如にあったと指摘、信頼がなければささいな利益衝突が重なり合併を維持し辛くなると説明した。また第三の要因として、労働組合が強くストライキが頻発する韓国の状況を指摘した。
 一方で、東レが韓国市場から撤収せず事業を拡大できた理由についても分析した。短期的な利潤追求でなく長期的な視点で韓国の産業振興、輸出拡大、技術水準向上に寄与するとの考えで事業を経営している点、合併企業の両国親会社経営者が長期にわたり信頼・協力関係を維持している点などがその秘策だと説明している。
 また世界的な景気低迷にも触れ、韓日が緊密に提携していけば、世界有数の経済国、経済圏として世界経済で影響力のある地位を確立できると強調した。

ソース:聨合ニュース

経済の根幹は、物々交換・・・物づくりは人づくり・・・・そう、経済の根底にあるのは、「人」なのです。

どういう人材が育っているのか、これを見れば、その経済の行く末は凡そ分かります。

韓国経済を分析していると、長期的視点で物事を判断する人材が少ない・・・・だからこそ、脆弱なのです。

これ、別に韓国だけの話ではなく、他の国でも、そういう事例を挙げれば枚挙を厭いません。

では、翻って、日本の場合はどうでしょう?

確かに、日本には、長期的視点でも物事を考えられる人材が育って来ました。

老舗企業がこれだけ存在しているのは、まさにその証拠でしょう。

また、伊勢神宮では、20年毎に内宮(皇大神宮)・外宮(豊受大神宮)の正殿など正宮・別宮の全ての社殿と鳥居を建て替える「神宮式年遷宮」が1200年以上続いていること・・・これも驚異的なことなのです。

こうした人材は、ここ数十年で、急速に喪失しています。

そう、日本経済の強さを支える根幹が、ただいま崩壊の危機にあるのです。

長くなってきたので、続きはまた明日に・・・



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タグ:韓国経済 日本経済 老舗企業

日中韓の造船業界を考える・・・

2009.03.27 01:16|アジア経済(韓国、中国)
ところで、韓国の対外債務を取り上げるとき、韓国造船会社と輸出企業が為替ヘッジ目的で借り入れた額390億ドルの話題が出されます。

【社説】海外メディアの韓国経済危機説

 英国の時事週刊誌エコノミストと経済紙フィナンシャル・タイムズは最近、
韓国経済が対外債務危機に直面する可能性があると相次いで報道した。
両誌紙が取り上げた韓国経済の問題点は大きく分けて三つだ。
それは▲今年満期を迎える対外債務1940億ドル(約19兆円)が外貨準備高に匹敵する規模であること▲東欧の金融危機で困難に直面している欧州の銀行からの借入金が韓国の対外債務の58%を占めており返済繰り延べが困難になる可能性があること▲韓国の銀行が預金の1.3倍を融資しておりその差額を借り入れに依存しているため 世界的な信用収縮による圧力を受ける可能性があること―だ。
 韓国政府は直ちに「事実とは異なる」と反論資料を示した。まず、今年満期を迎える流動対外債務
(満期1年以内の短期対外債務と今年満期が到来する長期対外債務)から、造船会社と輸出企業が
為替ヘッジ目的で借り入れた390億ドル(約3兆8300億円)を差し引くべきだと主張した。
船舶建造代金と輸出代金を受け取れば、自動的に清算されるため、事実上対外債務とが
見なせないためだ。この基準で見ると、外貨準備高に占める流動対外債務の比率は96.4%から
77%に低下する。
 欧州の銀行が最大の債権者だという点については、東欧向けの貸し出しが多いオーストリア、
ベルギー、スウェーデン、イタリアの銀行からの借り入れがほとんどなく、東欧の金融危機による
影響は大きくないと指摘した。銀行の預貸比率も実際には130%ではなく118.8%であり、
定期預金と性格が似た譲渡性預金(CD)を預金に含めれば101%まで低下するとした。
 しかし、こうした韓国政府の説明は市場に受け入れられていない。金融市場の不安が解消せず、
ウォン安は国家的債務不履行の危機に追い込まれた東欧国家の通貨並みに弱含んでいる。
韓国政府の説明が十分でないか、広報に何らかの穴があるとみるほかない。
 海外メディアは韓国経済を取り上げる際、しばしばほかのアジア各国・地域と比較する。
外貨準備高に占める流動対外債務は中国が7%、インドが 9%、マレーシアが15%、タイが17%、
台湾が26%だ。韓国は造船会社の為替ヘッジ資金を差し引いても77%に達する。
銀行の預貸比率が100%を超えている国もアジアでは韓国だけだ。こうした数値を見れば、
韓国経済がアジアで最も危険だという印象を受けやすい。それでも政府はその点に対する
言及がないまま、一部の数値の誤りと誇張された部分だけを問題視して反論資料を示した。
焦点が食い違っているのだ。
 昨年9月に金融危機が表面化して以降、こうした出来事がしばしば繰り返されている。
政府は海外メディアが指摘した問題について、あるがままの事実を正確に明らかにし、
その解決法を共に示さなければならない。そうしてこそ、国民も韓国経済に対する自信を抱き、
政府の政策を信頼することができる。

ソース:朝鮮日報

この為替ヘッジですが、造船のような受注から納品までの期間が長い故、為替の変動リスクを軽減するために行われる金融取引ですが、現在のウォン安状況では、それだけ大きな含み損を抱えることになります。

以下のサイトで、詳しく説明していますので、ご覧ください。

為替ヘッジ、悲喜ごもごもの造船メーカー

ただいま、2006~07年に大量受注したものがキャンセルの嵐に会っているようですが、ここら辺も、一度取り上げてみたいな、と思っていたのです、実は・・・

日本はかつて造船大国と呼ばれていたわけですが、韓国と中国の追い上げで、受注量のシェアを落として行きました。

造船受注
画像をクリックすると大きくなります。
資料は、日本造船協会のデータを拝借しました。

2002年以降、日本のシェアが急減し、韓国と中国が急増していますね。

造船受注

これで、日本の造船業界が衰退していたのかというと、そうではありません。

2003年~2007年まで、受注量自体は横ばいですからね。

そう、韓国と中国の受注量が急増したことで、相対的にシェアが低下したに過ぎないのです。

さらに注目すべきは、実際の竣工量です。

造船竣工

グラフで見ると、こうです。

造船竣工

これを見ると、日本と韓国のシェア差は、かなり縮小します。

つまり、受注契約はしていても、まだ実際に竣工して代金を受け取ってはいないという状況がかなり残っているということです。

そして、この受注が集中しているのが・・・・・2006~2008年前半までなのです。

そう、バブル景気によるバブル需要だったわけです。

このバブル需要の多くを受け入れていたのが、韓国と中国だったわけです。

こちらの記事もご覧ください。

好況でも目先の利益に走らない!
日本郵船社長 宮原耕治

 ばら積み船の国際的運賃指標であるBDI(バルチック海運指数)のみを判断材料にしている投資家からは、(好況下の高い運賃で契約できる)フリー船ではなく、荷主との長期契約が多いことに対してよくお叱りをいただく。つまり、「目の前の利益を追って、もっと稼げ」と言うことだ。
 しかし、大型ばら積み船の9割は長期契約を結ぶというポリシーは変わらない。(海運好況を生んだ)中国の資源需要はまだ続くと確信している。問題は、船のキャパシティがどうなるか。そして誰が運ぶかだ。
 韓国が増産体制に入ったうえに、中国の造船能力は2010年に現在の3倍まで拡大する見通しである。需給逼迫の現状から逆転し、供給過剰の局面になり得るのだ。中国のポリシーは“国輸国造”。自国の船で輸送し、その船は自国の造船所で造るという方針の下、相当な規模まで能力を拡張してくる。
 もう1つ注意すべきは、ブラジルの資源大手ヴァーレ(旧リオドセ)が超大型の鉄鉱石船14隻を自ら保有する計画を持っていること。海運会社に頼むのではなく、荷主自らが運ぼうとしているのだ。
 中東のオマーンやカタールなど、電力コストの安いエリアが製鉄やセメント製造の基地として伸びていく可能性など、海運会社にとって新たなビジネスチャンスも生まれている。しかし全体を見れば、10年以降にマーケットがある程度落ちることを考えて行動する必要がある。
 1隻当たりの利益はフリー船より少なくても、確実な利益を長期にわたって維持し、隻数を増やすことでトータルの利益を積み上げていく。(談)

(聞き手:『週刊ダイヤモンド』編集部 池冨仁)

ソース:ダイヤモンド・オンライン

そう、日本の造船業界は、バブル景気の危険を察知し、それに乗らなかったのです。

結果、世界の造船受注シェアは低下して行ったのですが、受注量自体はほぼ横ばいを維持していたのです。

さらに、その受注先も日本国内の手堅い案件のみに集中し、無理に受注量を拡大させなかったのです。

造船国別

この対応によって、この金融危機の中で、日本の造船会社は、かなり有利な立場に立つことができたのです。

新造船の“大量キャンセル”で胸をなで下ろす日系海運会社

 市況大暴落の窮地に立つ海運市場で、日系海運会社が胸をなで下ろす現象が生じている。新造船の発注キャンセルが大量に発生。海運業界が恐れていた「2010年問題」がほぼ消えたのである。
 海運業界の2010年問題とは、好況を享受したい船主のニーズに応えて中国や韓国で40~50ヵ所の新興造船所が誕生したため、10年に船舶が供給過剰に陥るというものだった。
 しかし現在、金融不安による信用収縮で欧州の銀行は新規の船舶融資をストップしている。欧州やアジアの新興船主は資金調達難に陥り、加えて中国や韓国の新興造船所は銀行からリファンド・ギャランティ(前受金返還保証)を取得できないケースが多く、この点も理由に大量キャンセルが発生。発注主からの前払い金でヤードを建設していた新興造船所は建設もままならなくなった。
 ブローカー筋は10年に鉄鉱石などを運ぶ大型ばら積み船が300隻以上竣工するという見通しを出していたが、“リーマンショック”以降キャンセルが急増。「10年に竣工するのは、当社分析では約100隻にとどまる」と日系海運大手経営幹部は言う。
 韓国で造船事業を展開していたC&重工業の経営破綻が大々的に報じられたが、海運会社ではスポット市場で好況を享受していたウクライナのインダストリアル・キャリアーズが経営破綻し、韓パークロードも破綻。複数の企業が経営危機に瀕している。
 日本勢を見ると、日系海運会社の信用をバックに邦銀から融資を受けた国内船主が国内造船所に発注するという手堅い構造が主流であるため、現時点で金融混乱の影響は大きくない。
 長期契約主体で運航され、好況時は海外の新興勢と比べて収益力が劣っていたが、市況暴落の災いが転じて優位な立場に立った。業界全体が苦しいことは事実だが、相対的な視点で見ると、淘汰と再編が必然となるなかで存在感を増し、戦略次第では有利に駒を進めうる。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 臼井真粧美)

ソース:ダイヤモンドオンライン

日本の造船業界が無傷で安泰と言うことではないのですが、経営戦略的には、成功したと言えるでしょう。

造船というのは、受注から竣工までの期間が数年かかるものなので、長期的ビジョンを持って設備投資と受注をしないと、好不況の波にあっという間に飲み込まれてしまいます。

このリスクをかつて経験していた日本の造船会社は、このバブル景気でのバブル需要のきな臭さを察知し、受注シェア世界一という名を捨て、経営の安定という実を取ったわけです。

・・・・・・・これ、経営の極意の一端を知らしてくれます。

株主のため・・・という標語を掲げ、短期的な利益追求に走ると、好い時の悪い時の波がどうしても大きくなります。好い時は、莫大な利益を上げるけど、ひとたび悪くなると、一気に破綻してしまうことがある。

優れた経営者というのは、莫大な利益を上げる人物というよりも、その企業をどれだけ永続的に存続させることが出来るのか、ということで計られるべきなのです。

日本の企業風土の本来の強さは、この視点を兼ね備えた人材を輩出することが出来る社会土壌があったことにあります。

日本には、100年以上続く老舗企業が10万社以上存在します。世界最古の企業と言われる金剛組は、1400年以上の続いている・・・・これが如何に凄いことか、これもいずれ解説したいです。

ちなみに、お隣の韓国には、創業100年を越える企業は、1社もありません。



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タグ:韓国経済 韓国 造船 老舗企業 日本経済

やっぱり選挙が近いからですか?

2009.03.19 00:47|社会情勢
ところで、ここのところ、政治の世界が騒々しいですね。

中川昭一元財務大臣のへべれけ会見の末の辞任があったり・・・

小沢一郎民主党党首の公設秘書が逮捕されたり・・・

う~~~ん、やっぱり選挙が近いからですかねえ~~

タイミング的にも、本当に偶然なのかどうか・・・穿った見方で見てしまいそうです。

中川さんの場合、財務省の官僚が周囲にいたにも関わらず、どうして会見への出席を中止させなかったのか?

しかも、後任が財務省とほぼ同じ考えの財政規律論者の与謝野さんですからねえ~~~

官僚さん、ワザと????

それに、小沢さんの場合、そもそも田中角栄さんの系統の人なので、積極的な財政出動派ですからねえ~~

官僚さん、ワザと????

まあ、財務省や日銀としては、ここで欧米並みのばら撒きの財政出動されたら、これまでの苦労が水の泡になってしまうので、策を弄したとしても、全然驚きませんけどね。

・・・・

おっと、推論で物を言っても意味がありませんね。

ちなみに、私奥の家♂は、殆ど政治家の発言というのに注目しません。

何故って、政治家の場合、本音と建前があるとすると、殆ど建前でしか発言しないので、その程度のものとしてしか扱えないので、発言自体はあまり重要ではないと思っています。

現に実行された施策とその結果の方が遥かに貴重なデータになりますからね、分析の場合は・・・

そう言えば、小沢一郎さんって、一応私奥の家♂の高校の先輩、しかも部活の先輩に当たる人なんですよね。

東京の某都立高の柔道部に所属していたのですが、そこの名簿に名前が記載されていました。

もうずいぶん昔の話ですが、部活の同窓会の寄付金名簿の中で、いつも飛び抜けて大きい金額(と言っても、数万円だったと思いますが)が記載されていたので、さすが政治家だなあ~~と思ったのを覚えています。

そうそう、その時の部活仲間で政治家志望のやつがいて、小沢さんのことをよく話題にしていていて、東大に行ったけど、その後どうなったのだろう??

しかし、次の衆議院選挙も、なかなか注目ですね。

この状況下で、日本国民がどんな判断を下すのか?・・・・日本国民である以上、他人事ではないのですが、客観的な立場からしても、その結果にはとても興味がそそられます。



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                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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家主:奥の家♂
1999年7月5日に四国に上陸しました。
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そんな時、リトルカブに乗って、四国に移住の地を求めて彷徨う旅を始めました。

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