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韓国財閥の循環出資構造のジレンマ(おまけ)

2009.02.04 22:56|アジア経済(韓国、中国)
さあ、前回の続きです。

韓国の大企業がどうして純利益を大きく見せないといけないのか?

その答えは、粉飾決算をする経営心理を知れば、理解できます。

そもそも、純利益を上げるということは、法人税もかかりますし、株主に配当金も出さないといけないので、一般の企業経営者,とりわけ創業経営者は、あ~~~もったいない、と思いがちです。

というわけで、バブル期によく見られましたが、決算前になると、やれ福利厚生の社員旅行だの、社用車の購入だの・・・ともかく純利益の圧縮を図る行為に及ぶ傾向があったのです。まあ、こういう所に限って、倒産しましたけどね。

そう、営業利益は上げたいけど、純利益を大きく確保しなくても大丈夫な場合が殆どなのです。

もちろん、純利益を大きく上げて、配当をたくさん払ってくれる企業には、投資家が投資をしてくれ易くなります。

ですので、株式市場から資本金を調達したい企業の場合は、純利益は大きな意味を持ちます。

逆に言えば、その必要のない企業にとって、あまり大きな意味はありません。

例えば、現在の大企業は、株式市場ではなく、社債を発行することで資金調達することが多いので、配当よりもむしろ将来の投資に備えた内部留保金とすることを好みます。

というわけで、日本の大企業は、純利益をあまり大きく出さず、株主への配当金も低く設定されることが多いのです。

株価が下落して一番困るのは、買収されやすくなるというのことですね。

上場企業になるのは、財務状況を公開する義務が生じますし、株主からの要求も無視できませんし、株の買占めによる敵対的買収の危険に晒されることになりますし・・・・というわけで、株式市場から資金を集める必要性がない企業は、経営陣によって自社買収(MBO)を実施して、非上場企業になってしまうことがあります。

ところで、非上場なので財務情報が一切公開されていないけれど、世界の命運を左右している企業がありますね。

そう、穀物メジャーのカーギルです。

●カーギル
 米国系。1865年創業。全世界に700事業所を持つ。
 売上高は710.66億ドル(2005年5月決算)。
 農産物以外に、石油・製鉄、保険などの事業を展開。
 株式をカーギル家、マクミラン家がすべて所有する非上場企業。

世界の穀物流通において、圧倒的な支配力を維持している企業の財務状況が分からないのです。

非上場なので、そのニュースが流れることが極めて少なく、謎のベールに包まれています。

話が大分脱線しましたね。

まあ、こんな感じで、純利益が多いことは経営者を悩ませるのですが、この純利益を実際以上に大きくしたい欲求は、殆ど一つしかありません。

それは、経営状況が芳しくなく、資金繰りに行き詰まっている時です。

純利益を多くすると、法人税をそれだけ払わないといけないですし、配当金も出さないといけなくなります。

その一方で、純利益が大きいという決算を見れば、投資家は、その企業に対して投資意欲が掻き立てられるので、市場から資金を調達しやすくなります。

その逆に、損失が明らかになれば、株が売られ、一気に資金繰りが悪化し、倒産の危機に陥ってさえしまいます。

そう、結論を言いますと、韓国の大企業が営業利益以上の純利益を出すという決算を出しているのは、それだけ株式市場から資金を調達しているということなのです。

そして、韓国の大企業の株式は、外資に支配されています。

正確に言えば、1997年の通貨危機以降のV字回復は、米国を中心とした投資ファンドが投資をし、それを原資とすることで設備投資をしなしとげられたのです。

ネット上では、日本の資金援助がどうのこうの・・・という論調が大勢を占めていますが、100億ドルの融資はありましたが、おそらく違うと思います。

韓国の銀行資本を支配しているが米国の投資ファンドですから・・・・

タイムリーにも、韓国の聨合ニュースにこんな記事がありました。

株主ローンスター、外換銀から1兆9千億ウォン回収

【ソウル4日聯合ニュース】韓国外換銀行の決算配当実施で、筆頭株主の米投資ファンド、ローンスターは3年間で約6882億ウォンの配当を受け取ることになった。持ち株売却代金と合わせると、投資元金の87.3%にあたる約1兆8809億ウォン(税引前、約1220億円)を回収する見通しだ。
 外換銀行は4日、1株あたり125ウォンの決算配当を行うと発表した。配当実施は3年連続。総額806億ウォンで、昨年の当期純利益の10.1%程度となる。配当後の自己資本比率は、国際決済銀行(BIS)自己資本比率規制では11.79%、新たな自己資本比率規制のバーゼル2(新BIS規制)では8.75%と、配当前より0.11ポイントと0.12ポイント、それぞれ下落する。

 同行株式の51.02%を保有するローンスターは、約411億ウォン(税引前)を受け取ることになり、3年間の配当で約6882億ウォンを得る計算だ。2007年6月に13.6%の保有株を売却して得た1兆1927億ウォンと合わせると、ローンスターが同行から回収する金額は総額1兆8809億ウォンで、投資元金2兆1548億ウォンの87.3%に達する。

 同行のウェーカー頭取は、「資本の適正性と将来の成長計画を考慮し、当期純利益の40~50%を株主に配当するという政策を維持している。今回は純利益の10%と、最小規模にすると決定した」と説明した

ソース:聨合ニュース

・・・・・

どうです、すごい運用益だと思いませんか。

そもそも、ハゲタカさんにとって、韓国ぐらいの規模の国は、一番稼げる場所なのです。

日本ぐらいの経済規模になると、日銀砲を見るまでも無く、市場操作が格段に難しく、投資ファンドの方が返り討ちに遭ってしまいます。

一時、外資から苦情が聞かれていましたね。

日本の企業は、様々な障壁があって投資がしづらいと・・・・ライブドアとか村上ファンドとかがマスコミを賑わしていた頃ですね。

これがいけないという論調がエコノミストなどに言われていましたが、企業を破滅させようが構わず短期的な運用益を求めていくハゲタカさんに投資してもらうメリットって何なんでしょう?

またまた、話が脱線しましたね。そのうち、ここら辺のことも解説できるでしょう。

韓国の大企業は、株式市場から資金を調達して発展し、その資金を融資した外資に完全に依存しています。

その外資は、ハゲタカさんなのですから、短期的な運用益を強く求められます。日本企業と違って、長期的な展望にたった経営がしづらいんですね。

その結果、ハゲタカさんを引きとめ続けるためには、決算毎に、可能な限り巨額の純利益と配当金を提供し続けることが不可欠なのです。

もし運用益が下がれば、ハゲタカさんたちは、即座に資金を引き上げて、別の獲物を探し回ることになります。

グローバルな時代ですから、ビジネスチャンス(獲物)があれば、世界中の何処でも狩場に出来るんですから・・・・・

そして、ハゲタカさんが引き上げる時、それが韓国がデフォルトする時です。

そう、韓国は、見事なまでにハゲタカさんに捕獲され、食い尽くされていっているのです。

う~~ん、まだまだ面白い動きがあったのですが、長くなってきたので、また次回に・・・



                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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タグ:韓国経済 韓国 循環出資構造

韓国財閥の循環出資構造のジレンマ(後編)

2009.02.01 23:48|アジア経済(韓国、中国)
前回の続きです。

ちなみに、前編中編を予め読んでいないと、訳わかんないと思います。

営業利益より純利益の方が多いという不思議ですが、韓国の大企業は、ほぼこういう決算になっています。

そう、韓国経済は、循環出資構造で構成された財閥によって成り立っていているわけですから、特異な事例ではなく、これは、韓国経済そのものと言っても良いほどのものなのです。

この決算の歪みですが、粉飾決算すれすれ・・・・というか、そのもののようにも思えるのですが、どうもこの奥には、ハゲタカさんの影がありそうです。

もちろん、推測の域は出ませんが・・・

実を言うと、韓国と米国の関係には、不可思議なことが多い。

まず第一に、どうしてダンピングを許しているのか?
金融危機以降、韓国自動車メーカーが米国内で批難され始めましたが、これまで、これだけのダンピングと思われる輸出をして来ながら、どうしてそれが概ね許容されていたのでしょう?

ウィキペディアにこういう記載があります。

不正販売疑惑
現代自動車は海外市場では低価格での販売で「自動車業界の安売り王」と評されているが、これには仕掛けがあった。 2007年1月の朝鮮日報の記事によると、現代自動車と子会社の起亜自動車が合計で韓国市場で70%近くのシェアを独占していることを利用して、ディーラーの営業活動を制限し車両価格を急激に引き上げるなどの不公正取引行為を行い、ディーラーや消費者が被害を受けていると公正取引委員会が判定を下したとのことである[30]。現代自動車の車両価格の高騰はここ数年急激になっており、ソナタの場合は平均価格が2000年の1429万ウォン(約185万円)から2003年には1949万ウォン(約252万円)、2006年には2498万ウォン(約323万円)に上昇し、6年で1069万ウォン(約138万円)も価格が上昇したことになる[31][32]。これについても公正取引委員会は「現代自動車の中・小型車価格が大幅に上がったのは、ライバルとなる輸入車がなく、現代自動車が市場支配力を持っているためだ」と指摘している。現代-起亜自動車グループが国内市場で78%ものシェアを独占していることに加え、韓国政府は高関税戦略で国内市場において、海外企業との競争から自国企業を保護していることが要因となっている。
ソナタの2006年におけるアメリカ市場での価格は約193万円、日本市場では約208万円である。
さらにジェネシスにおいては、国内販売価格5280万ウォンに対してアメリカ市場での販売価格が3万2000ドル(約3100万ウォン)水準で策定された。単純比較では2180万ウォン、韓米両国の税金の差を考慮しても1200万ウォンも国内での販売価格が高く設定されていることから、一部の消費者や並行輸入業者たちは、米国で販売されるジェネシスを韓国に逆輸入しようとする動きを見せている[33]。
なお国際貿易においては、国内価格よりも安い価格で国外で販売することはダンピング行為にあたる。

ソース:現代自動車(ウィキペディア)

韓国の輸出企業がかなり国内と海外で価格に差を付けていることは事実のようで、実際世界でダンピングで訴えられる割合が2位みたいですしね。

でも、米国は、現地生産ではない輸入を受け入れていますし、実際それなりに売れています。

ビッグスリーがずっと苦境にあったにもかかわらず・・・・

金融業を中心に据えた国づくりに邁進していた米国にとって、ダンピングによる国内メーカーの不利益よりも、投資ファンドによる利益の回収の方が優先されていたのかもしれません。

それに、大型車を主戦場にしていたビッグスリーとはあまり競合せず、むしろ日本メーカーの競争相手なのだから、黙視していても構わなかったというのもあるでしょうし・・・・

しかし、米国との所得格差が2倍以上あるにもかかわらず、それよりも遥かに高額な価格で売りつけられる韓国民って・・・・・というか、よく買いますね。

次に、これだけ不明瞭な会計基準で、殆ど粉飾決算のようなことがされていながら、どうして巨額の投資をしているのか?

米国は、日本の企業の会計データが分かりづらいのが投資障壁になっていると批難していたような・・・・その結果、多くの輸出系企業が米国会計基準での決算に切り替えて行ったような・・・・

韓国に対しては、これだけご都合主義の会計基準に基づいた決算データが出されても、殆どお構いなしに投資をしていますね。

どうして?

また、今回の金融危機でも、これだけ国家デフォルトの危険を英米メディアに指摘されていながら、韓米スワップ協定に応じましたね。

これについては、こちらの記事でも紹介しましたが、米国の罠である可能性が大です。

その罠ですが、投資ファンドが稼げるだけ稼いで、韓国から絞れるだけ絞るための時間稼ぎなのかもしれません。

韓国経済、何とか持ちこたえながら、外資はどんどん逃げていますからね、実際に・・・

・・・・・

まあ、あまり深読みし過ぎてもどうかとも思うのですが、いずれ真実が明らかになる時が来るでしょうから、その時にまた再検証ですね。

しかし、循環出資構造は、買収防衛策として採られることが多いみたいですが、韓国の多くの財閥企業は、外国資本の割合が多すぎて、全くこの意味をなしていません。

実際、外国資本が結託して、敵対的買収がされた事例もあるみたいですが・・・韓国の国民感情がそれを許さなかったようですね。

そもそも、サムスン電子にしても、外資が7割以上の株を保有していた時期があるのですから、韓国企業というよりも、外資系企業なんですよね。

まあ、ソニーとかもそうですけど・・・ただ、ソニーの場合は、社長が欧米人になっても、それで批難轟々にはなりませんけど・・・

韓国の場合は、サムスン電子の社長が欧米人になったら、もうロウソクデモどころの話では無いでしょう、きっと。

そんな韓国ですから、ハゲタカさんの方も、前面に出ることはせず、ただただ投資の運用実績を上げることにのみ全力を傾けているのでしょうね。

そして、韓国財閥の創業者にしても、外資を受け入れれば売却益が得られるし、株価の上昇による資産価値も高まるし、経営者という名誉も維持できるし・・・その逆に、もし外資を排除したら、投資資金が無く会社が立ち行かなくなってしまうのです。

そう、とてつもないジレンマを抱えているのです。

韓国の大企業の循環出資構造、そして、営業利益より純利益の方が多い財務構造、これらは、韓国経済の強みではなく、弱みそのものなんですね。

この弱みは、今韓国経済を直撃しているのです。

韓国の所得格差は、とても大きく、民主国家と言いながら、ほんの一握りの人々だけが潤い、その他大多数の人々は、本当に搾取され続けているのです。

過激なデモをする気持ちも分からないでもないですね・・・

                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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タグ:韓国経済 韓国 循環出資構造

韓国財閥の循環出資構造のジレンマ(中編)

2009.01.31 23:44|アジア経済(韓国、中国)
今回は、前編の続きです。

韓国の株式は、金融危機以前は、詳細なデータは分かりませんが、全体の7割くらいが外国資本になっていたはずです。

ともかく、外資が大部分を握っていたのです。

ということは、循環出資構造で純利益を押し上げる配当益の何倍もの金額が外資に流れているということなのです。

むしろ、そのおこぼれが韓国の資本家に流れいるに過ぎないのです。

・・・・

・・・

・・



すごいですね、ハゲタカさん。

そもそも、韓国経済は、97年の通貨危機において、壊滅寸前まで陥ったわけです。そこからV字回復したのですが、こういう急激な動きには、必ず無理があるわけです。

よく言われるのは、日本経済がバブルの後遺症で投資を控えている間隙を縫って積極的投資をした韓国企業の決断によるものだ、ということです。

これが本当にそうなのかどうは別にして、通貨危機で経済が壊滅寸前だったのに、どこにそんな投資資金があったのでしょうか?

韓国内にあるわけありません。

そう、外国資本、主に米国資本がそれだったのです。

IMFの融資を受ける条件に、外資の株式保有を25%以下から55%に引き上げるというのがありました。その他にも、金融機関の外資による合併を吸収を認めることや輸入制限の撤廃などもありました。

韓国の銀行が殆ど米国資本に乗っ取られていることは何度も紹介しましたが、韓国の大企業も殆ど同じような状況にあります。

もちろん、サムスン電子もそうです。一時は、7割ぐらいの株式が外資に保有されていたはずです。

こちらのブログで、そのことが解説されていますので、ご覧下さい。

老眼鏡で見る最近の経済問題

IMF管理下の元で、外資への制限が無くなったことで、外国資本、というか米国の投資ファンドがウォン安で底値になった段階で株を購入し、ウォンは上昇に転ずることができたのです。

韓国の主要銀行の殆どは、米国資本に占められています。

韓国大手7行(全国銀行といいシェア82.26%を占める)の外資比率と主要株主(2005年末) 順番は資産規模順

●国民銀行 韓国のトップシェア銀行

外資比率 85.68% バンク・オブ・ニューヨーク 15.21%

●ウリィ銀行 大手7行中唯一の非外資系

外資比率 11.1% ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社77.97%)

●ハナ銀行 

外資比率 72.27% ゴールドマンサックス 9.34%

●新韓銀行 在日韓国人系

外資比率 57.05% 新韓フィナンシャルグループ 100%

●韓国外換銀行 

外資比率 74.16% ローンスター 50.53%

●韓国シティ銀行 

外資比率 99.9% シティグループ 99.91%

●第一銀行 

外資比率 100% スタンダード・チャータード 100%

という感じです。

これは、韓国がほぼ米国のファンドの経済植民地となってしまったことを意味します。

銀行を押さえているのが米国で、株式投資がその他の国々ということはあまり考えられません。

日本や欧州などではなかったんですね。

ここに、そのうち中国資本が入って来るわけですが、それはまた別の機会に・・・

ともかく、米国だけではありませんが、主に米国の投資ファンドが主導権を握っていたのです。

この投資ファンドですが、運用益の目標は、5年で2倍にすることだそうです。

100億円を投資したら、それが5年後には200億円になっていないと、目標以下の運用ということです。

滅茶苦茶ですね、本当に。

この滅茶苦茶な運用益を出すために、ハゲタカさんがしたことは、こういうことでしょうか?

① 通貨危機で超ウォン安になった段階で、IMF管理下におき、障壁の撤廃。

② 韓国に資本を注入し、株と為替を上昇させる。

これで資産価値は上昇しますが、このままでは利益は出ません。なぜなら、再び株を売ってドルにしようとしても、それでは、再び通貨危機の状態に戻ってしまうからです。

③ 韓国内に投じた資金を活用して、積極的な設備投資をさせる。
  投資分野は、安い人件費を活かせて成長分野である半導体や造船などなど・・・

ちなみに、これらの分野は、液晶テレビのビジオに見られるように、部品を集めて組み立てる作業に特化すれば、急成長することが出来ます。

液晶よりPCの方が分かりやすいかな。
PCは、CPUやメモリーやHDDなどの部品を集めれば、素人でも簡単に組み立てることが出来ます。CPUなどを作ることはとても高い技術が必要ですが、それらを使って組み立てるだけならば、低い技術力で十分なのです。競争力の源泉は、安い人件費と資金力なのです。

まあ、ここら辺事情は、また別の機会に・・・・

④ 韓国企業の商品は、米国が購入することで、企業価値が上昇する。

韓国製品を購入する米国企業の資本も、同じ米国の投資ファンドなんですから・・・・

⑤ 利益の回収を図る・・・・

さあ、この⑤の仕方が結構複雑で、ここからが本題となります。

ハゲタカファンドが投資運用益を高めるには、まず配当益を高くすることが考えられます。

IMFは、韓国の財閥を相当解体しましたし、系列会社間の債務保証を禁じたのですが、循環出資構造は、禁止せず、そのままにしました。

その結果、名目上は韓国人が経営していて、真の支配者は米国ファンドという構図が成り立ったわけです。

サムスン電子に代表されるように、創業家の持ち株はわずかにも関わらず、循環出資構造で、サムスン財閥全体を統べる立場にあるのですが、その利益の多くは、米国ファンドが獲得しています。

そもそも、韓国経済がもたらした富の殆どは、韓国民に還元されていません。

本当に、びっくるするほど還元されていません。

まず第一に、韓国の大企業の営業利益は、配当益として殆ど株主(その大部分が外資)に還元されている。

韓国の法人税率は、20%なので、日米のほぼ半分であったので、税金として韓国社会に還元される比率は少ない。というか、2008年Q4で税金の戻しがされているようですし、すごい優遇税制を大企業には採っているようです。

そもそも、純利益が営業利益を超えるような決算に敢えてしているのは、この配当益を高かめるためだと考えられます。

米国流の会社は株主のためにある、というやつですね。

その結果、営業利益は、社会にも労働者(一部のエリート社員は別)にも投資資金(内部留保)にも回されず、ただただ株主の利益となって使われたのです。

そう、韓国企業の投資は、殆ど借金です。だから、収益が落ちると、即座に運転資金に困ってしまうのです。

更に、韓国企業は、国内市場と海外市場で、大きな価格差を付けています。

どちらが高いかというと、国内市場の方です。

現代・起亜自動車などが顕著ですが、国内を寡占市場にすることで、米国などの海外市場の何十%も高い価格設定で、国内市場で売っているのです。

そう、韓国の輸出企業は、海外で儲けているのではなく、国内で儲けているのです。

しかし、ここで疑問点が沸きます。

貿易で得た利益が国内に還元されていないとすると、一部のエリート階級ではない一般労働者が消費力を持てるわけないからです。

さあ、ここで思い出して欲しいのは、韓国の家計収支が真っ赤であるということです。韓国では、通貨危機以降で、急速にクレジットカードが普及し、多重債務者がとてつもない割合で存在しているのです。

つまり、韓国民は、自分たちの消費力以上の消費を借金で賄っているのです。

これを可能としているのが不動産や株のバブルです。

不動産の見込み益を担保にして、低所得者が借金をする・・・まさに、韓国版サブプライムローンが行われているのです。

まあ、米国の投資ファンドが操っているのですから、こういう手法が採られるのは当然ですけどね。

結果、国家も、企業も、家庭も・・・・どんどん借金が増えて行ったのです。

・・・・・・・

・・・・・

長いな、今回の記事・・・ということで、続きは次回に・・・


                       ・・・・・・・・・・今日の徒然でした。


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1999年7月5日に四国に上陸しました。
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